開発経済論: 人的資本
聖心女子大学国際交流学科
2024年秋学期
\[\mbox{就学率}=\frac{\mbox{就学者数}}{\mbox{就学年齢人口}}\]
出所: OECD
- 中国、韓国、インドの労働生産性は急速に成長、ただし、インドの水準はまだ低い
- 南アフリカとインドネシアの労働生産性は低く、成長も遅い
- リーマン・ショックを引き起こしたアメリカは、ショック後も労働生産性が成長
出所: OECD
- 日本の労働生産性はバブル崩壊後も1996年頃までアメリカと似た成長率、それ以降は差が拡大
- 1990年代末期は就職氷河期、デフレの始まり(CPI, 1998年9月)
- 2011年大震災以降、労働生産性は僅かに上昇したが、アベノミクス以降も成長せず、COVID-19蔓延以前の2018年から低下
出所: OECD
- 1人当たりGDPは労働生産性とトレンドと近似
- (ここでの)低所得国と高所得国の差は縮まっている
- 南アフリカはインドネシアに追いつかれた
- 1人当たりGDPでも日本は韓国に追いつかれた
- 南アフリカは中国よりも労働生産性は高いが1人当たりGDPは低い
出所: OECD
- 日本は1997年からアメリカとドイツとの格差拡大
- 日本はアベノミクスの1年前から成長
- 日本は労働生産性は低迷しているのに1人当たりGDPは成長
- 就労人数(時間人)が増えたため
出所: Piketty, Saez, and Zucman (2018), Table A49より作成
- 大戦期以降-1990年前後: 資本分配率は低下
- 1990年前後-: 資本分配率は上昇
- 人的資本は増えているのに労働分配率は低下
- 生産物市場の独寡占化oligopoly+労働市場の独寡占化oligopsony?
- 労働分配率は1980年代からすべての国で低下、日本では-7.143%低下
- 1991-2012: 就業率*労働力率は-0.491%変化(次2枚のスライド)、1人あたりGDPは17.191%成長
- 日本の労働分配率の低下の主な背景: 1人あたりGDP成長率(17.191%)よりも平均労働所得の成長率(10.539%)が低かったため
- 就業率や労働力率の影響は小さい
- 1人あたりGDPの増分から、労働者よりも多くを企業所有者が得た
- 所有者と株主が富を増やした
\[ \mbox{労働分配率} =\frac{\mbox{労働所得}}{\mbox{GDP}} =\frac{\frac{\mbox{労働所得}}{\mbox{人口}}}{\frac{\mbox{GDP}}{\mbox{人口}}} =\frac{\frac{\mbox{労働所得}}{\mbox{労働者数}}\frac{\mbox{労働者数}}{\mbox{労働力}}\frac{\mbox{労働力}}{\mbox{人口}}}{\frac{\mbox{GDP}}{\mbox{人口}}} =\frac{\mbox{平均労働所得}\times\mbox{就業率}\times\mbox{労働力率}}{\mbox{1人あたりGDP}}. \]
ミクロ経済学: 限界収入=限界費用(MR = MC)
生涯効用を最大化する最適な学歴水準\(l^{*}\)(第1期の時間配分)は下記を満たすはず \[ \underbrace{\mbox{ 成人所得増加による効用増加分}}_{\scriptsize{\mbox{就学の限界収入(を効用評価)}}} = \underbrace{\mbox{ 児童労働所得減少による効用減少分}}_{\scriptsize{\mbox{就学の限界費用(を効用評価)}}} \]
第1期の時間配分は現時点での(限界)費用と将来時点の(限界)便益をバランスさせるように決まる
MR\(>\)MCのとき=\(l<l^{*}\)のとき、\(l\)を僅かに増やせば\(MR-MC\)だけ純利益を増やせる\(\rightarrow l\)を増やす
\(\because\)不等号ならば、\(l\)を増減することで限界的な純利益を拡大できるから。等号ならば、改善の余地がないということ。
連続関数の最大化: 限界収入=限界費用(MR-MC=0)、を図解できる (スライド: 微分)
References
